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2022年11月15日

空家対策していますか?

近年空き家問題が話題になる事が多いですが、どういった罰則があって、どうゆう物件が空き家(特定空家指定)と、されるかご存じでしょうか?

特定空家指定に認定されると土地の固定資産税の請求が最大6倍になったり、罰則金50万円を請求されたりといったことが挙げられます。

流れとしてはしてはまず、指導→勧告→命令→代執行といった順に罰則が徐々に厳しくなっていくという形になります。
そもそもなんで空き家が問題になっているんでしょうか?

理由
①老朽化した建物は倒壊する恐れがあり、危険性が高い為
②ゴミなどがそのまま放置され衛生的な問題が発生する可能性が高い為
③落書きなどの被害にあい、景観に害を与える可能性がある為

などがあります。

今後日本は高齢化社会になると同時に少子化になっていくので空き家はどんどん増えていくことが考えられます。

国もそれに対し対策に力を入れる形になります。
令和3年度の法改正によって「将来著しく保安上危険または著しく有害な状態になる事が予見される」空き家等も特定空家等に含まれるようになった事から今後罰則化が一層強くなっていくことが考えられます。

その為、なんらかの対策をする方が良いでしょう。

各自治体では解体費や空き家対策補助金などの対応もしています(20~100万)
※ただし補助金を受け取るには自治体の定める受給条件をクリアする必要があります。

しかし、空き家の取り壊しへの補助金の申請は一か月ほどの時間がかかる場合もありますので、それであれば不動産屋さんなどに一度、現状のまま売却できるか、もしくは引き取ってもらえるかなどの相談をしてみるのもいいかもしれません。

そうすれば解体の手間や、面倒な手続きなどもありません。

弊社では何件もの空き家をとり扱いさせて頂いてきていますので、何かお困りの事があれば一度ご相談頂ければと思います。

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